個人情報の利用目的について

１．当社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。当社が収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。

２．当社がマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集（取得）する場合があります。その方法は、当社の運営するＷＥＢサイトにおける調査対象者ご自身によるモニター登録、マーケティング・リサーチ業務の委託元（クライアント）からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。

３．当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を広く募集し、応募していただく前に、収集（取得）する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。

４．マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティング・リサーチをおこない、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集（取得）する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知致します。

開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、ＪＩＳＱ１５００１：２００６の３．４．４．１で次のように定義されています。

「電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するもの。」

当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次の通りです。

１．開示対象個人情報の利用目的

（１）商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成
（２）統計データの入力業務、集計・分析業務
（３）DMデータの作成、発送業務、回収業務、保管業務

２．開示対象個人情報の項目

氏名、生年月日、住所、電子メールアドレスなど。また、当社の運営するＷＥＢサイトにてご自身で登録頂いた個人情報や、調査目的に応じた質問項目に対する回答。
但し、お伺いしたご回答は、当社ではご回答して頂いた方の名前、住所など全て分からない状態で作成・保管されます。

開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」）の求めに対応させて頂いております。

１．開示等の求めの対象となる項目

氏名、住所、生年月日、年齢、電子メールアドレス、その他当社の運営するＷＥＢサイトでご自身で登録して頂いた個人情報、又は調査目的に応じた質問項目に対する回答。

２．開示等の求めの申し出先

開示等の求めは、次項の「開示対象個人情報・利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等申請書」に記入し必要書類を添付の上、お手数でも下記宛てに郵送でお願い致します。

申請書送付先
〒１１０－００１６
東京都台東区台東４－２８－１１　御徒町中央ビル７Ｆ
（株）コンピューター・プランニング・リサーチ　　　個人情報問合せ窓口

なお、直接ご来社いただいてのお申し込みはお受け致し兼ねますので、ご了承下さい。

３．開示等の求めに際して提出して頂く書類

上記２の方法以外で開示等の求めを行う場合は、次の申請書（１）をダウンロードして頂き、所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類（２）を同封して下さい。

（１）申請書

開示対象個人情報　開示等申請書

申請書をダウンロードする

（２）ご本人確認のための書類

運転免許証（お手数でも、本籍地は消してご郵送下さい）やパスポートの写し、その他ご本人である事を証明する公的書類の写し

４．代理人による開示等の求め

開示等の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて下記の書類（（１）又は（２））を同封して下さい。

（１）法定代理人の場合

ａ．法定代理権があることを確認するための書類（住民票、各種被保険者証等）

ｂ．未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）やパスポートの写し、その他ご本人である事を証明する公的書類の写し）

（２）委任による代理人の場合

ａ．本人の印鑑証明書

５．開示等の求めに関する手数料

手数料は無料とさせて頂きます。（申請書類の郵送費はご負担下さい）

６．開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書記載の住所宛てに書面、又は電子メールによって回答致します。

７．開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴ない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めの対応をするために必要な範囲でのみ取り扱います。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、１年間保存しその後廃棄させて頂きます。

８．開示等に応じられない場合について

以下の事項に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。尚、その場合は理由を付記して通知致します。

（１）申請書に記載されている住所、ご本人確認のための書類に記載されている住所と、当社に登録されている住所が一致しない時等、ご本人の確認ができない場合

（２）代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

（３）所定の申請書類に不備があった場合

（４）開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合

（５）本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合

（６）違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合

（７）国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合

（８）犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

（９）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

（１０）他の法令に違反することとなる場合

個人情報の第三者提供について

当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。

（１）法令に基づく場合

（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

お問合せ窓口

当社の個人情報の取扱いに関するお問合せについては、下記までご連絡下さい。

 

（株）コンピューター・プランニング・リサーチ内  またたヴぃ事務局
個人情報問合せ窓口

　　　　　TEL:03-3835-0397　Ｅ－ｍａｉｌ:privacy@mata-tavi.jpp

当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情解決の申し出先

 

〒１０５-００１１
東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
フリーダイヤル　０１２０－７００－７７９

なお、直接ご来社いただいてのお問合せはお受け致し兼ねますので、ご了承下さい。

２００９年１１月２日更新